市場の注目ポイント。世界経済の中心地であるアジア太平洋地域を支える

Datasite日本代表 清水洋一郎

 

2020年の前半から半ばにかけて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための移動制限が原因となり、特に石油の需要が落ち込み、アジア太平洋地域におけるエネルギー事業が大きな打撃を受けました。ブレント原油は、1月初旬の68アメリカドル/バレルから4月には20アメリカドル/バレルを切るまでに急落しました。一方、アメリカでは、原油価格が一時的にマイナス40アメリカドル/バレル近くも下落し、130年にわたる原油生産の歴史の中で最も大きな混乱が発生しました。しかし、2020年の後半、状況は急速に改善しました。

中国における移動制限が緩和されたことで、中国国内の経済が復活しました。中国は、世界有数の急速に発展し続ける国として、確固たる地位を再び築いたのです。新型コロナウイルスの感染拡大の初期段階に実施された、厳格な感染対策により、2020年後半には中国の消費活動は急速かつ堅調に回復し、エネルギーや天然資源に対する需要も回復しました。

中国経済が成熟していく中で、中国のエネルギー市場が今後どのように発展していくかは、中国だけでなくアジア太平洋地域全体にとっても非常に重要な課題なのです。

このことを念頭に置くと、2019年12月に設立された中国の国有企業である中国石油天然気管網集団(パイプチャイナ)が7月下旬に発表した一連の案件が、当国のエネルギーの未来について多くのことを示唆しているかもしれません。

弊社の報告書、ディールドライバー: APAC地域2020年度版でも示されているように、2020年にアジア太平洋地域で最も重要なエネルギー、鉱業及び公益事業(EMU)の5つの案件に中国が関わっていることが明らかになっています。

 

中国の重要なエネルギー資産を統合

EMU事業における最大の取引であり、2020年にはアジア太平洋地域の全部門の業界において最大規模の取引となったのは、前述のパイプチャイナによるペトロチャイナの重要な石油・ガスのパイプライン資産10数件に対する、約5百億アメリカドルに及ぶ買収でした。

パイプチャイナは、国営エネルギー企業であるペトロチャイナとシノペックから、多数のパイプラインと貯蔵施設を買収しました。このような業界再編の動きは、将来的にパイプライン資産のスピンオフにつながる可能性を秘めています。

7月に4件の買収を行ったパイプチャイナは、そのわずか数ヵ月後にも数十億ドル規模で、香港の上場企業クンルン・エナジー社を買収しました。同社は重要な石油・ガスの中流インフラの所有権を継続的に強化しています。上記の買収時には、すでに数百社の企業が、クンルン・エナジー社のパイプラインや液化天然ガス基地を利用できる出荷ライセンスを登録していました。

 

天然ガスで未来を拓く

中国は、2060年までに経済においてカーボンニュートラルを実現すると表明し、これに関して、天然ガスが重要な役割を果たすと見られています。天然ガスは、大気汚染の緩和や石炭からの脱却を図る上で重要な要素なので、パイプチャイナの開発のように、中国のガスおよびクリーンエネルギー市場の競争力を高め、投資を促すための改革は、今後ますます頻繁に行われるようになると予想されます。

 

需要の高まりが取引の増加につながる

2021年には、アジア太平洋地域におけるEMU事業での取引において、引き続き中国企業が独占することになるでしょう。景気が回復し、商品の需要が高まることで経済活動が活発になるはずです。オーストラリアなど他のアジア太平洋諸国も、この分野ではまだ中国に大きく引き離されている状況ですが、中国から頻繁に取引のプレッシャーを受けるでしょう。

2020年同様に成功を収めることができるでしょう。

Deal Drivers: アジア太平洋地域FY 2020

昨年、話題になったアジア太平洋のM&A案件は?どのセクター、どの国で、どのような金額で買収が行われたのか?今後のチャンスはどこにあるのか?

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世界各地のM&Aの状況については、EMEA、アジア太平洋、南北アメリカのDeal Driversレポートをご覧ください。

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